2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。 そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。
近日中に、どのような事態を想定するのかや、公的病院の専用病床化等を含めた病床確保策の全体像、骨格を指示いたします。 そして、新型コロナのワクチン追加接種と治療薬の確保及び健康危機管理の司令塔機能についてお尋ねがありました。
また、公立・公的病院の在り方については、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえつつ、地方自治体等と連携して検討を進めてまいります。 事業者等への支援についてお尋ねがありました。 飲食業や宿泊業を含め、新型コロナの影響を受けた事業者の事業の継続、雇用の維持のため、事業規模に応じた協力金や雇調金の支給などの支援を行ってまいりました。
政府は、全国四百の公立・公的病院をリストアップして統廃合を進め、消費税増税分を財源にして、二十万人分の入院ベッドを削る、とんでもない計画を進めています。きっぱり中止し、拡充に切り替えるべきではありませんか。 第三は、コロナで傷ついた事業と暮らしを支援することです。
その妻を亡くし自らも院内感染により七回もの手術、そして死線を彷徨う事態に陥りましたが、多くの皆様のお力で病院にいながらの当選を果たし復帰することができました。 リハビリの語源はリ（再び）、ハビリス（自分らしさ）。つまり自分らしさを取り戻すという意味だそうです。総務大臣時代に提案した協働教育・未来の学校も全国に普及してきました。
コロナ前に、安倍政権のとき、公立・公的病院の再編を決めました。岸田政調会長時代です。菅政権は、更に進める法案を成立させてまいりました。その後、四百三十六病院の統廃合を公表し、私の地元、大阪府高槻市でも二つの病院が対象にされ、その一つは、四百人のコロナ患者を受け入れていたにもかかわらず、政府のこの方針によって、百病床の削減と産科の休止をせざるを得なくなりました。
公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。 コロナ禍において、病床の確保が追いつかず、自宅で出産に至り、新生児がお亡くなりになった痛ましい事案が生じました。御家族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げます。 このような事案が決して繰り返されないよう、感染が落ち着いている今こそ、様々な事態を想定し、徹底的に安心確保に取り組みます。
確かに、病院によっては正当な理由があるかもしれません。しかし、やっぱり二千万という補助金はこれ出ているわけであります。
いわば、自宅での在宅入院とも言えるようなスキームを第六波が来る前に、保健所ですとか行政、病院、診療所の間で緊密な連携を取りながら、是非構築していただきたい、これが一点でございます。 二つ目は、ワクチンについてお尋ねをいたします。 子供たちのワクチンが始まりましたが、大変スピードが遅い、これが一番危惧されております。その意味では、十一月前までにきちっと進捗ができるのか。
例えば、厚労省の縦割りであったり、菅総理が積極的に、ワクチン接種のことやら、あとは抗体カクテル、また薬、あとは病院関係、様々なことで規制というものが足かせになってきたと思います。
この間、政府による原則自宅療養という方針の下で、都内では、病院に入れず自宅等で亡くなった方が八月以降で四十五人にも上りました。原則自宅療養というのは、患者の自宅放置であり、医療放棄そのものであります。 こんな深刻な事態は、歴代の自民・公明政権がつくり出したものであります。この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。
大阪におきましても宿泊療養施設を病院化したり、そしてまた大阪においては、インテックス大阪といいまして、これ国際見本市会場なんですけれども、そこの会場の中に、当初野戦病院という言葉を使っていましたけれども、ちょっと名前があれなので変えまして、臨時医療施設をつくるということで、この九月中には、九月末にはもうこれが開設していくというような状況になっておるわけでありますけれども、こういったものをやっぱりつくっていくにはかなり
○国務大臣（田村憲久君） 一番重要なのは早くから計画作っていただくということでありまして、何が必要かというと、まず、医療人材出していただくには、多分どこかの病院からまとまってというのはなかなか難しい状況になってくると思います。その病院もコロナの患者を診ていただいているというところも往々にしてありますので。例えば輪番で各病院から人を出していただく、すると、それ混成部隊みたいな形になるんですね。
見ると、八月三十一日時点で確かに病床使用率〇％であった八病院があるということですが、確認すると、このうち四病院はそもそもコロナ病院ではないと、つまり疑いのある方々を待機していただくような、そういうような病床であったということ。それから、二病院は実際には一〇〇％使用率があるなどの、一〇〇％を〇％と間違えた入力ミスということでありました。
委員御指摘のように、これから、病院以外の自宅療養、あるいは入院の調整をしている人、あるいはこれから臨時の医療施設なんか、そういうトータルで、亡くなる、救える人が救えないという状況を何とか防ぎたいために、我々としてもそうしたことを中心にこれからも議論を進めたいと思います。
子供コロナ外来ですとか子供コロナ病院とか、既に動いていることは承知をしておりますけれども、親御さんたちの不安をやはり解消するいろいろな相談体制、これがちょっと欠けているかなというふうに思いますことと、地域によって必要があればコロナの子供臨時病院的なものも、これも検討すべきかなというふうに思いますが、この辺、いかがでございますか。
お手元に資料を配付してございますが、日本看護協会には感染管理認定看護師という制度がございまして、お手元の資料の二枚目を御覧いただくとお分かりになるんですけれども、全国の中小病院の七割、八割は二百ベッド以下の病院でございます。
加えて、千九百五十万円もらいながらも実際には受け入れてない病院があると、こんな報道もありますけれども、その実態調査が行われているのか。まず、この二点についてお聞きしたいと思います。
加えて、国立病院機構とか尾身会長が理事長を務める地域医療機能推進機構等でもまだまだ受入れが少ないと思うんですけれども、まずは、やっぱり国が関連する公的機関であるここが積極的に受け入れるべきだと思いますけれども、その辺の指示、指導はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、国立病院機構などの公的病院においても一定のコロナ患者も受け入れているところではございますが、他方、コロナ以外のいわゆるがんとか難病などの医療機能も担っているところでありますので、そうしたこととの役割分担もなされているものというふうに承知をしておりますが、いずれにしても、コロナ患者についてもその役割に応じて引き受け、さらに、逼迫した地域の医療機関に対して要請に
○遠藤（敬）委員 実態として医療現場も大変なわけですから、よくよく分かるんですけれども、地域医療を守っていくという上では、どこに行ったらいいのかも分からない、どこに相談したらいいのかも分からないということは、非常に、今、このコロナ禍の中で、頭を打った子供さんですら病院で診てもらえないということがあったというのも最近お聞きしました。是非、そういうことは改善をしていただきたいと思います。
乳児のお子さんが頭を打撲して、病院に行きたいんだけれども、電話をすれば、熱も何にもないんですけれども、ちょっと受付終了時間を超えていたら受け付けてくれない、中核病院でありますけれども。結局、救急車に電話しましたと。救急に電話したら、入院されるのなら受けますよ、こういうような状況になっているんです。
これは、東京新聞の野戦病院スタイルの記事になっています。 福井モデルというのが挙げられていますが、関連費というのは五千五百万円、これで百床の病床をつくったということなんですよね。五千五百万円があれば、百床の病床を臨時につくることができる。
もちろん急性期の方はしっかりやる、役割分担で集中するということですけど、多くの民間の病院は中小病院で、ベッド数二百ぐらいのがほとんど、七割、八割ですよね。
次に、野戦病院的な療養施設又は臨時の医療施設について伺いたいと思います。 今、この厚労省発表の数字によりますと、自宅療養者は大体九万七千人、そして療養調整中が三万一千人というふうになっております。もし今後、政府が野戦病院的な施設又は臨時の医療療養施設をつくっていく場合にどのくらいの病床数を確保していくべきか、何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、パラリンピックの大会組織委員会によれば、都内九か所、都外二十か所の病院に協力をいただいていると承知をしております。引き続き指定病院からは協力いただく旨の意思表示をいただいているというふうに聞いております。
東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にＰＣＲ検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。先日、千葉県でコロナに感染し体調が悪化した妊婦さんの搬送先が見付からず、自宅出産し、赤ちゃんが亡くなるという事案がありました。
組織委員会は、都内で九病院、都外で二十病院をオリパラ指定病院に指定し、競技会場の医務室では対応できない重症者などを救急搬送するとされています。ところが、その指定病院の一つである都立の墨東病院は救急の受入れ要請を断りました。コロナ対応を優先するためです。これは当然の対応だと思います。ほかの病院も事情は同じです。
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、前回の委員会で質問した、容体の変化を相談できる窓口の強化や、ホテルなどの宿泊療養施設の確保、大規模療養施設、いわゆる野戦病院や、酸素ステーションの整備について、現在の進捗状況について伺います。
国立病院機構や尾身理事長の地域医療推進機構のコロナ患者用確保病床比率は五％前後にとどまっています。民間病院に要請するなら、まず、国立病院等にもっと病床確保に協力をさせるべきではありませんか。いかがですか。
○西村国務大臣 御指摘の国立病院などの公的病院でありますけれども、既にコロナの受入れも行っておりますし、また、コロナ以外の、がんとか難病とか、重要な医療も担っております。さらには、医療が逼迫した地域において、要請に応じて医師や看護師などの派遣、看護師でいえば、六月から八月までの間に延べ百五十二名の派遣も行ってきております。
最後に、これは申し上げるだけにしておきますが、四ページ目でございますが、ちょっと首をかしげる通知、指示が国病機構、国立病院機構から出ております、四ページですけれども。 各百四十病院があるんですね、国病機構は。そこが新型コロナウイルスを診た場合、補助金が出ます。
今のところ日本では、重症化してという、死亡するなんという例は報告されていないと思いますけれども、これからはそういうことも当然可能性はあるので、一部の、全部の病院で小児を診るという具合にいきませんから、基幹病院の中でそういうことに備えて、病床を準備しておくということが必要で、実際に幾つかの病院ではそういう取組が今始まっているというふうに私は理解しております。
組織委員会におきましては、東京大会における大会指定病院といたしまして、都内九か所、都外二十か所の病院に御協力をいただいていると伺っているところでございます。 こうした大会指定病院からは、パラリンピックにおいても引き続き協力を行う旨の意思表示をいただいておりまして、現在の状況、医療機関の意向も伺いながら、丁寧に調整を進めていくものと承知をしているところでございます。
中国の武漢でも短期的に建設された方艙の病院、それから、イギリス軍、イギリスが軍の協力を得て多くの野戦病院造っています。国際的には、本当に臨時医療施設大事だということで、全力を挙げてそういうことをやっていらっしゃるわけです。軽症、中症の治療に当たるこの医療スタッフ、医療機器をそろえた臨時医療施設を増設して、やはり重症化予防をするべきだというふうに考えます。
いわゆる野戦病院的なもの、これ造ろうじゃないですか。どうですか。
この後伺いますけれども、いわゆる野戦病院のような、その特別な施設をこれは至急造るべきじゃないかと、こういう意見が高まっておりますけれども、国の方が動いておりません。 それから、もう一つあります、資料一にありましたように、東京オリンピックがこの間にございました。感染急増ぶりを見ますと、直接的ではなくても、間接的にでも影響は否定できない、こういうふうに多くの感染、専門家の方がおっしゃっている。
救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。
○串田委員 受入先を探すに当たって、私も、随分昔なのであれなんですが、そういったような場面に出くわしたときがあるんですけれども、そのときは電話でずっとかけていたんですが、現在でも電話でかけまくって病院を探しているのかどうか。その点はどういうような作業をしているんですか。救急隊員が持っている携帯電話か何かで次々と病院に電話をしているのかどうかを確認させてください。
○串田委員 この件についての質問は最後にするんですが、要するに、状況を説明するというのは、各病院に次々と連絡をしていくときに、その次々と連絡をするたびに今の情報を説明しているのか、そこの部分はもう一斉に、今の状況を病院は知っていながら、その受入れだけを確認しているのか、そこだけちょっと確認させてください。
次に、野戦病院を国が主導でやるべきですが、先ほど大臣は、お台場にプレハブでできていると言っていましたが、あれは軽症者、無症状者向けです。大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。
特に、東京都、大阪府始め、状況が非常に厳しいところにおいては、知事からそれぞれの病院に要請をされ、病床確保に努められているということで承知をしておりますし、更に言えば、特措法で臨時の医療施設、先ほど申し上げましたように、もう既に十三施設が稼働しておりますけれども、私も知事と話をするときには、必要であればこういったものを活用して、プレハブでもテントでも病院はできるし、空いたビルも使えますし、ホテルもそういう
○佐藤（英）委員 自宅療養者の不安を解消するために、容体の変化を相談できる窓口の強化や、宿泊療養施設の更なる確保、軽症者向けの大規模療養施設、いわゆる野戦病院の検討も進めるべきであります。いかがでしょうか。
○塩川委員 医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。
これまでもいろんな御努力はしていただいたと思いますけれども、結果として、この感染拡大に対して受け入れるベッド数が追い付いていないというのがこの問題の背景にあると思いますけれども、これまで国として、コロナ患者を受け入れていただくベッド数の増加に向けてどういった取組をやって、結果としてどこまでベッド数が増えて、そのベッド数は日本の病院が持っているベッド数のどの程度まで確保されているのか、この辺りを整理して
どんどんどんどんそれが加速していって、最終的には先ほど委員がおっしゃられたような形になって、在宅で急に悪くなっても病院に入れないという形が生まれてきます。 そこで、そこの病床の中に入っていただいている患者の中において、在宅で対応できる方、自宅で対応できる方はそこに、自宅に療養いただく。それに対してのいろんなフォローはしていきます。それは今まで東京も体制を整備してきました。
その結果、希望する在留邦人に対して一定量のワクチンを提供するとの提案がタイ側からございまして、その後、タイの保健省、それから協力をいただく、これ全部で八つの病院なんですけれども、そこ、それから我が方の日本大使館の間で協議を行いまして、この八月以降、希望する在留邦人がタイ国内の先ほどの八つの協力病院で自己負担なしでワクチン接種を受けられるようになったと、そういう事例がございます。
全ての開業医にロナプリーブを供給するということはなかなか難しいということでありまして、基本的にはどこか指定されたところ、今、手を挙げていただいた病院にロナプリーブをお配りをさせていただいておるわけでありますけれども、そういうところからしっかり確保して、どういう状況ならば在宅で投与できるかということでございますし、そのときの安全確保はどうだということでございますから、それが、全くもって我々は否定はしておりませんが
○田村国務大臣 自宅におられる方が悪化したときに病院に入れないと、亡くなられる機会といいますかおそれが出てくるわけですね。ですから、このコロナというのは、言われるとおり急激に悪化するおそれがあります。そのときに病床が空いていなければ病院に入れない、結果的には悪化していって重症化してしまう。こうならないためにはどうすべきなのか。 しかし、平時であれば病床は空いております。
あくまで、委員がおっしゃられたように、息苦しくてどうしようもなくて自宅で対応ができないのに自宅にいる方が病院に入っていただくためには、そういう方々のために、限られた医療資源を最大限活用する必要がある。 今入院されている中で、そういう方は、これは在宅に行かれるということはありません。
仙台市では、仙台駅の近くの御指摘のような商業ビルに大規模接種会場を設置しておりますし、また、福岡市の市民病院では、休日、夜間の集団接種も行っております。また、お地元札幌市でも、スポーツ交流施設で土日、平日共に午後七時半まで集団接種を行っているというふうに聞いております。